政府主導の日米韓連合 東芝再生を遠ざける

メモリ売却の優先交渉先を決定。が、一件落着とはいきそうにない。

三重県四日市にある東芝のメモリ工場。運営パートナーのWDは売却に強硬に反対している

「優先交渉先となっただけで、最後の最後までわからない」

東芝は6月21日、半導体メモリ子会社の売却について、官民ファンドの産業革新機構、米投資ファンドのベインキャピタルなどによるコンソーシアムを優先交渉先と決めた。半導体大手、韓国のSKハイニックスも融資で参加する「日米韓連合」である。

[図表1]

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原子力事業の巨額損失により、2017年3月期に約5400億円の債務超過に陥った東芝は、その解消のためメモリ事業の売却を急いできた。今回の決定で28日の株主総会までの最終合意、18年3月末までの売却完了を目指す。

ただ、冒頭の発言はコンソーシアム関係者のもの。その言葉どおり、これで一安心とはいきそうにない。

第1の障害は、メモリ工場を共同運営する米ウエスタンデジタル（WD）の存在だ。WDは自社の同意なしに東芝が合弁持ち分を売却することを「契約違反」と反対。5月14日には国際仲裁裁判所に、6月14日にはカリフォルニア州上級裁判所に売却の差し止めを申し立てた。優先交渉先決定に対しても「自社の権利を主張し続ける」と強硬姿勢を崩していない。