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対日要求に拍車 翻弄される日本 集中連載 トランプの窮地(1)

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ロシア疑惑で窮地に立つ米トランプ大統領。失地回復へ強硬な外交・通商政策に出るおそれも。その矛先は対日貿易へ向かう。

(本誌:平松さわみ)

トランプ米大統領が窮地に追い込まれている。

5月9日、トランプ氏がジェームズ・コミーFBI長官(当時)を突如解任し、米国内に衝撃が走った。コミー氏は以前から米大統領選におけるロシアの関与の疑惑を捜査していた。突然の解任は、トランプ氏による捜査妨害ではないか、との憶測を呼んだ。

15日には米紙が「トランプ氏はロシア外相と会談した際、『イスラム国』に関する機密情報を漏らした」と報道。トランプ氏は17日に「私の選挙活動と外国との間にいかなる共謀もない」と弁明したが、米司法省は同日、ロシア疑惑を捜査する特別検察官を任命した。民主党議員からは、トランプ氏の弾劾を求める声すら上がった。

議会の上院・下院とも共和党が過半数を占めている現状では、トランプ氏がすぐに弾劾される可能性は低い。弾劾手続きを始めるには、下院で過半数の支持が必要だ。さらに上院で3分の2以上の同意を得られなければ、大統領の罷免は実現しない。

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