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焦点は英語｢学校の変身｣ 新指導要領で小･中の教育現場が激変
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2020年度、日本の学校は英語・ICT教育の大変革を迫られる。すでに先行して対策を講じる学校を取材すると同時に、今後の課題を追った。
（ジャーナリスト / 井上久男）
［ポイント1］
2020年度からの新学習指導要領のポイントは英語とITC教育の強化。これに先駆けて英語教育に取り組む自治体や私学もある
［ポイント2］
品川区では2006年から小学校に「英語科」を導入している。英語は小学5年生から正式な教科となり、中学受験には英語が必須になりそうだ
［ポイント3］
だが、予算が限られる中、文部科学省も英語教員の不足を認める。財政の厳しい地方の自治体と都市部の間で「教育格差」が生じるおそれもある
2020年度から始まる新学習指導要領で、学校教育の現場は大きく変わる。ポイントはずばり英語教育、ICT（情報通信技術）教育の強化だ。現在は「外国語活動」として小学校では5〜6年生に週1コマ英語の授業が導入されているのが、対象が3年生からとなり、5〜6年生は週2コマに増えて正式に教科化され、評価の対象となる（図表1）。
［図表1］
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教育内容も、これまでは英語に親しむことに主眼が置かれていたものが、英語を使ったコミュニケーション力や、文化多様性の理解力の向上に変わる。中学でも英語の授業は英語で行い、高校では英語で討論・交渉する力が身に付くよう指導する。文部科学省はグローバルで活躍できる人材の礎を築くことを狙っている。
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