有料会員限定

焦点は英語「学校の変身」 新指導要領で小・中の教育現場が激変

✎ 1 ✎ 2
拡大
縮小

2020年度、日本の学校は英語・ICT教育の大変革を迫られる。すでに先行して対策を講じる学校を取材すると同時に、今後の課題を追った。

(ジャーナリスト / 井上久男)

[ポイント1]
2020年度からの新学習指導要領のポイントは英語とITC教育の強化。これに先駆けて英語教育に取り組む自治体や私学もある

[ポイント2]
品川区では2006年から小学校に「英語科」を導入している。英語は小学5年生から正式な教科となり、中学受験には英語が必須になりそうだ

[ポイント3]
だが、予算が限られる中、文部科学省も英語教員の不足を認める。財政の厳しい地方の自治体と都市部の間で「教育格差」が生じるおそれもある

 

2020年度から始まる新学習指導要領で、学校教育の現場は大きく変わる。ポイントはずばり英語教育、ICT(情報通信技術)教育の強化だ。現在は「外国語活動」として小学校では5〜6年生に週1コマ英語の授業が導入されているのが、対象が3年生からとなり、5〜6年生は週2コマに増えて正式に教科化され、評価の対象となる(図表1)。

[図表1]
拡大する

特集「焦点は英語 学校の変身」の他の記事を読む

教育内容も、これまでは英語に親しむことに主眼が置かれていたものが、英語を使ったコミュニケーション力や、文化多様性の理解力の向上に変わる。中学でも英語の授業は英語で行い、高校では英語で討論・交渉する力が身に付くよう指導する。文部科学省はグローバルで活躍できる人材の礎を築くことを狙っている。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ヤマト、EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情
ヤマト、EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情
倒産急増か「外食ゾンビ企業」がついに迎える危機
倒産急増か「外食ゾンビ企業」がついに迎える危機
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
伊藤忠が「8時前出社」導入で出生率急上昇のナゼ
伊藤忠が「8時前出社」導入で出生率急上昇のナゼ
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内