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東海再処理施設の難題、手仕舞いまでに70年 発生する膨大な放射性廃棄物の保管に苦慮

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2016年12月14日の原子力規制委員会定例会合で、田中俊一委員長が語気を強めた。

「これだけリスクの大きい廃棄物をきちんと処理できない組織は、原子力をやる資格はない」

田中委員長から名指しで批判されたのは、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)。このたび廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅの運営主体であるとともに、もう一つの中核的拠点である東海再処理施設(茨城県東海村)についても、田中委員長から「あまりにも問題が大きい」と指摘された。

田中委員長は同会合で、高レベルの放射性廃棄物を「ずっと液体のまま置くということに、組織としての問題がある」と施設内での保管の実態を問題視した。リスク低減目的の特例措置として認めたガラス固化処理を17年初めに再開する前に、責任者である児玉敏雄・原子力機構理事長を呼び、きちんとした対策を約束させる考えだ。

ガラス固化だけで12年半 70年間の総額は不明

原子力機構は16年11月30日、「東海再処理施設の廃止に向けた計画」を策定し、原子力規制委に提出した。そこでは、施設の廃止措置完了までに70年の歳月がかかるとともに、当初の10年間だけでも安全対策などに2173億円の費用が必要との試算が明らかにされた。

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