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行き詰まる東電支援、原発事業売却の現実味 緊急連載「原発最後の選択」第5回

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原発問題の徹底追跡を再開。福島第一原発の廃炉・賠償費用を国民に一部転嫁する代わりに東電を再編する構想が浮上している。

(本誌:岡田広行)
写真:東電委員会の伊藤邦雄委員長(右)と廣瀬直己・東京電力ホールディングス社長(左)

[ポイント1]
東京電力が起こした福島第一原発事故の賠償費用を国民から徴収する制度が導入されようとしている。配送電線の利用料である託送料金に上乗せする案だ

[ポイント2]
経産省は、賠償への本来の備えがなかったとして、過去にこれらの費用を含まない安価な電気を利用した人にさかのぼって負担を求めるという

[ポイント3]
柏崎刈羽原発は分社化案も取りざたされているが、買い手の有力候補の東北電力は否定的な姿勢を示す。原発は民間にはリスクが大きすぎるとも指摘される

 

世界最悪レベルの事故を起こした東京電力ホールディングスの福島第一原子力発電所。その被災者への賠償費用を、原発による発電が始まった45年前までさかのぼって広く全国の国民に負担させる仕組みが導入されようとしている。

11月29日に経済産業省が開催した「電力システム改革貫徹のための政策小委員会・財務会計ワーキンググループ」(以下、貫徹委財務会計WG)。経産省は「福島事故前に確保されておくべき賠償の備えがなかった」として、「過去にこれらの費用を含まない、安価な電気を利用した需要家に対しても、さかのぼって負担を求めることが適当」との考え方を示した。「過去分」と称する費用について、送配電線の利用料である託送料金に上乗せして徴収しようという仕組みだ。

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