韓国発アジア危機第二波の衝撃 日本に先行した｢アジア危機｣のドミノ現象

韓国経済破綻で日本のGDPは0.5％ダウン、支援負担はタイの10倍

経験したことのない金融危機がアジアを襲っている。「信用収縮」という名の危機である。アジアの高成長を支えていたカネの流れが止まった。アジア各国は先を争うように資産の目減り合戦を演じている。株価が最安値を更新するニュースは決して目を引かなくなった（図表1参照）。

［図表1］

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ある試算によれば、東南アジアにおいて失った株価の市場価値は約3000億ドル。同地域のGDP（国内総生産）の半分に相当する。一方、アジアから引いていった資金の大半は米国債へと向かい、同国債の値上がり益は約2000億ドルにも達している。アジアからアメリカへ──。それが再び還流するには、しばらく時間を要しそうだ。

例えば、米系の投資家によるアジア・太平洋ファンドは、年初140億ドルあったものが、11月には約半分の75億ドルにまで細っている。欧米系の国際銀行の中には、タイ企業の取引先をこれまでの250社から50社に絞り込むところも出てきた。

だが、アジアにおける資金の主役は華僑資本、そしてジャパン・マネーである。80年代以降、それまでの政情不安から、とかくアングラ・マネー化していた華僑マネーは、ようやく安心して表に出られるようになった。今や、東南アジアの株式市場に投入される資金の半分超は華僑マネーと言われる。一方、ジャパン・マネーのアジア進出は、生産拠点を設けるための直接投資に、邦銀の融資が伴走するという格好で膨らんでいった（図表2参照）。