大学M＆Aは不可避 まずは私学同士から ［INTERVIEW］馳浩 文部科学大臣

大学教育改革を推進している文部科学省の馳浩大臣に、改革の進め方や少子化時代の大学のあり方について聞いた。

はせ・ひろし●1961年富山県生まれ、専修大学文学部卒業。星陵高校国語科教諭、1984年ロス五輪レスリング日本代表、プロレスラーを経て95年参議院議員、2000年から衆議院議員。15年10月より現職。日本文学風土学会会員。（撮影：梅谷秀司）

特集「Special Interview」の他の記事を読む

──3月に文科省の「高大接続システム改革会議」の最終報告がまとまるなど、大学教育改革の動きが加速しています。

高大接続改革には、高等学校教育、大学教育、それを接続する大学入学者選抜の三つの改革の段階がある。

グローバリズムは言うまでもないが、インダストリー4.0と言われる第4次産業革命に直面しているという視点が重要になる。今回の産業革命は、ITと人工知能による生産性の向上だ。産業構造の変化とともに社会が求める人材が抜本的に変わりつつあることを前提に、大学教育を改革するべきだろう。

ただ、国公私立大学ではそれぞれ経営形態が異なり、私立大学は自由度が高い。建学の精神に基づいており、最終的には設置者の判断で実行されるが、改革の動きをバックアップしたいと考えている。

──最終報告では大学入学希望者学力評価テストの複数回実施見送りや、高等学校基礎学力テストを入試に使わないなど、当初の方針から後退したとの見方があります。