円高基調の背景にあるのは 金融政策より投資家心理 専門家も相次いで予想レートを修正

円相場は昨年8月に1㌦＝125円台を記録したが、昨秋以降は円高基調が続いている。このトレンドは以下の三つの事柄を示唆している。一つは、日本銀行だけではもはや円の価値をコントロールすることはできないということ。もう一つは、どんな経済の専門家も、確度の高い為替予測を長期間続けることは難しいということ。最後に、円と日本企業の株価は密接に絡み合っているということだ。

2013年に黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任して以降、金融関係者は黒田氏が示した異次元緩和によって、容易に円安局面が訪れると信じた。実際、為替は円安基調に移り、“黒田バズーカ”は機能したかに見えた。しかし見方を変えれば、通貨トレーダーらが「日銀は円を安くできる」と信じ、円を売ったから円は下がったともいえる。

今でも日銀は市場に資金を供給し続け、16年2月にはマイナス金利政策も導入した。しかし円高基調は続いており、4月には一時110円の大台を割る局面も訪れた。

為替市場では経済のファンダメンタルズより、むしろ投資家の心理が往々にして相場に影響する。

投資家や投機筋による円の通貨取引量は莫大だ。日本の資本流出入額の約15倍、日本の輸出入の合計の約150倍にも上る。そのためいくら国が為替介入して円レートを操作しようとしても、難しいのが現状だ。黒田総裁もかつて財務省で財務官を務めていたため、為替操作の難しさは熟知しているはずだ。