インドネシアの視界不良 人権に揺れる石炭火力

日本とインドネシアが官民一体で進める発電プロジェクトが異例の事態に。

中部ジャワ州での石炭火力発電事業に反対する抗議活動（2015年4月29日）。写真下はインドネシア国有電力会社が立てた「出入り禁止」の看板（Getty Images）

総額約5000億円規模の石炭火力発電所プロジェクトの融資期限が4月6日に迫っている。東南アジア最大級の発電所建設計画の行方はどうなるのか──。

問題が指摘されているのは、日本企業がインドネシア・ジャワ島中部で進めている、バタン石炭火力発電所。人権侵害を引き起こしているとして、現地の公的機関から批判を浴びているのだ。

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同発電所は、日本の大手電力会社JーPOWER（電源開発、以下Jパワー）と伊藤忠商事が現地の大手石炭採掘会社と共同出資し、ビマセナ・パワー・インドネシア（BPI社）を設立して事業を進めてきた（図1）。

[図1]

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計画されている発電所の規模は合計出力200万キロワット、総事業費は45億米ドル（約5080億円）を見込む、東南アジア最大規模の電力卸売事業だ。日本とインドネシアの官民パートナーシップ方式（PPP）に基づく初めての事業でもある。2011年10月7日に、25年にわたる長期電力供給契約を締結し、プロジェクトがスタートした。