英国のEU離脱リスク 金融市場が抱える不安

EU首脳会合で英国の権限回復交渉は決着。が、離脱が選択されるリスクはある。

キャメロン首相（上）はEU残留を、ジョンソン・ロンドン市長（下）は離脱を呼びかけた（写真左：AP／アフロ　写真右：ロイター／アフロ）

離脱か残留か──。

今年6月23日、英国はEU（欧州連合）離脱の是非を問う、国民投票を実施する。2月18・19日に行われたEU首脳会合で、英国がEUから権限を取り戻すために行っていた交渉が、決着したことを受けたものだ。

国レベルの権限強く？

キャメロン首相は2015年5月の総選挙の公約に、EUからの権限回復交渉を行うことと、英国のEU離脱の是非を問う国民投票を実施することをセットで掲げた。キャメロン首相はEUからの離脱を望んでいない。改革案をEUに提示し、一定の権限を取り戻せれば、国民投票を行っても、EU離脱という政権に不本意な結果を招くことはない、と考えたのだ。

今回のEU首脳会合における合意のうち、焦点となったのは以下の4点である。

第一に英国の主権の問題について、英国はEUのさらなる政治的な統合から距離を置くことがあらためて確認された。これは次のEU条約改定時に明示的に盛り込まれる。新たなEU法の制定に際しても、EU各国議会の55％以上（16カ国以上）の賛成が得られれば、EU理事会で再考されることも決まった。