財政再建 私はこう考える 歳出カットか､成長による増収か

「踏み込み不足」「成長頼み」との批判も飛び交う財政健全化の議論。財政再建はどう進めるべきか。

経済好転と効率化を両輪に

稲田朋美 自民党政調会長　

いなだ・ともみ1959年生まれ。81年早稲田大学卒業、85年弁護士登録。2005年衆議院議員初当選。14年政務調査会長、今年2月から財政再建に関する特命委員会委員長。（撮影：梅谷秀司）

われわれの「財政再建に関する特命委員会」は、（小泉政権時代の）2006年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）とよく比較される。財政再建というと、「今ではない」「選挙が終わってからだ」という声がつねにある中で、あのときの強い意気込みは評価できる。

ただ、06年の骨太の方針は頓挫してしまった。なぜかというと、5年間で1.1兆円、年間2200億円ずつの歳出抑制が必要だと割り当てて、機械的にその金額をどう出すかというやり方だったからだ。特命委員会では、今回やるべきことは最初に「削減ありき」「金額ありき」ではないと考えている。

具体的には制度改革を行うことにより、メリハリをつけ、困っている人にはきちんと対応しながら、20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス〈PB〉）黒字化に持っていく。18年度の中間時点では、進捗の検証も行う。6月の中頃までに取りまとめる最終報告では、こうした考え方をしっかり示したい。