世界最大の機関投資家GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は4月2日、2015年度の運用計画を発表した。その中には、株式運用で、ESG（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務情報を検討することが盛り込まれた。
世界の機関投資家はESGを考慮することが主流となりつつある。ESG投資が世界の運用資産市場に占めるシェアは14年初時点で30％と推測されている（「グローバル・サステナブル・インベストメント・レビュー2014」）。特に欧米では高く、欧州59％、カナダ31％、米国18％。アジアはわずか0.8％しかない。
ESG投資の牽引役となっているのが06年に国連が策定した責任投資原則（PRI）だ。6原則あるがその第1は「私たちは投資分析と意思決定のプロセスに、ESGの課題を組み込みます」というもの。こうした考え方に同意し署名した機関投資家は14年4月で1260。その運用資産は45兆ドルに及ぶ（図表1）。
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