
違法なサービス残業や、ノルマ、パワーハラスメントなどで若い社員を使い潰す「ブラック企業」は、2015年、ますます増えていくだろう。ブラック企業はIT、小売り・外食・介護などのサービス業を中心に広がっているが、これらの業界は労働集約性が高いために、若い社員を「安く、長く」働かせる傾向が強く、しかも雇用全体での割合が増えつつあるからだ。
一方で、「安く、長く」働かせるノウハウを経営側に提供するコンサルティングも急激に成長している。たとえば、給与に残業代を組み込む「固定残業制」。時給800円の場合、40時間分の残業代を含んだ「月給」は17万6000円となる。これをそのまま「月給17万6000円」と表示するわけだ。

もし時給を最低賃金にセットして、月給25万円程度を提示すれば、過労死ラインを超える労働時間も「残業代なし」で命じることができる。今、最もはやっているブラックな労務管理法の一つだ。この巧みな労務管理は、ほとんどの若者が「仕方ない」と受け入れており、急激な広がりを見せている。
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