保護者と教員1200人調査でわかった｢PTAは必要?｣の超本音 肯定派が半数超えでも､改革は急務なワケ

【教員】
・ボランティア組織として運営
・第三者への外部委託
・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入

保護者と教員ともに多かった意見には、すでに実現している組織も現れてきた完全ボランティア化による対応だ。そのほか外部委託といった案もあり、保護者の中にはシルバー人材の活用を提案する人も少なくない。

教員側の意見としては、近年指定校が増える「コミュニティ・スクール制度」の導入を推す声もある。コミュニティ・スクールとは保護者や地域が学校のさまざまな課題解決に参画し、それぞれの立場で主体的に子どもたちの成長を支える仕組みである。一見するとPTAとの違いがわかりにくいが、PTAが保護者と教員で形成されるのに対し、コミュニティ・スクールで組織される学校運営協議会には、地域住民や教育有識者が参画し、学校運営への責任や権限の一端を担う。

このほか、保護者にのみICTを活用した効率化の案が出ているように見えるが、これは、教員には「PTAを効率化するためにICTや業務の見直しができる部分」を聞いた設問があり、そこではやはり、ペーパーレス化やオンライン会議などで活動の効率化を目指す考えが示されている。

PTAの必要性そのものについては、61.5％もの保護者と、54.2%の教員が肯定しているのだ。時代に即した活動の見直しと効率化が実現できれば、PTAの意義はあるとの見解が読み取れる。教育現場はGIGAスクール構想の進展もあり、一気にデジタル化が進んでいる。学校側のインフラが整ったことを考えても、この時期にPTAの改革は以前より着手しやすいはずだ。コロナ禍でこれまでの前例が踏襲しにくい今は、まさに改革のチャンスといえるのかもしれない。

ここでは紹介しきれなかった調査結果の詳細を別途資料にまとめた。PTAがあってよかったこと、困ったこと、PTA運営に関するアイデアについて、保護者と教員の意見を具体的に紹介している。PTAの改革を描く前に一度、参考にされてみてはいかがだろうか。資料のダウンロードはこちらから

（文：福島朋子、注記のない写真：Graphs / PIXTA）

東洋経済education × ICT編集部