人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣ 変化しない職場や地域に｢明るい未来｣はない

地方の企業や自治体の人手不足は常に｢人手不足｣を嘆く。だが実はほとんどの場合「無理難題」がある。実際に人手不足を解消している地域や自治体もある（写真：大地／PIXTA）

地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。

なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？

これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もはや短期的に回復できるようなレベルをとっくに超えてしまっています。こちらはマクロ要因です。

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もう1つは「働き手が寄り付かない組織」になっているということです。

これは、「戦後の人手余り時代」かつ「地域間の情報格差も著しい時代」に適合した人海戦術的な仕事が残っていたり、はたまた若者や女性に不当な人事制度が残っていたりすることによるものです。要するに、マネジメント層が優位だった時代に、働き手側の立場に立っていない「身勝手な雇用モデル」が多数残っているのです。これは個別企業のミクロの要因です。

そもそも、今はインターネットも発達し、全国での求人情報に簡単にアクセスして相互評価できるようになり、圧倒的に働く側のほうが優位に立っています。地方ではこうした事態に気づいていないか、気づいていても放置しているので、「選択されない職場」が増加しているということです。

トップ層が身勝手な話を平気でしている組織や地域からは、若者がいなくなっていくのは確かです。人手不足を嘆くだけで何もしない組織のマネジメント層は、4つの「矛盾だらけの話」を平気でしています。