〈渦中の1年〉フジテレビ｢なりふり構わぬ構造改革｣／蒸発したCMスポンサーは8割以上に戻る／コンプライアンスやガバナンスでは一定の成果

CMのほとんどすべてが自社広告とACジャパンの広告に差し替えられるという、テレビ史上前代未聞の出来事。危機感を抱いたフジテレビは4月30日、「フジテレビの再生・改革に向けた8つの強化策」を公表する。

これは一連の問題の原因が、役員・社員の人権意識やコンプライアンス意識の希薄さにあったこと、そして実力者であった日枝久氏が長年取締役の座に居座り続けるなどガバナンス面でも大きな問題があったとの反省から打ち出したものだ。

人権・コンプラ意識の向上に関しては、「人権ファーストを徹底する仕組みづくり」「人権侵害・ハラスメント被害者を守り抜く」といった4つの強化策を打ち出した。

社長直下に「サステナビリティ経営委員会」

中でも特徴的なのが、社長直下に「サステナビリティ経営委員会」を設置したことだ。これは「働く全ての人や社会のあらゆるステークホルダーの方々に真摯に向き合い、企業理念を再定義して企業価値を向上させていくための改革を主導する最も重要な組織」と位置づけたものだ。