会員限定

先輩・欧州にみる「政治の流動化を招く経済要因」とは?債務危機で緊縮財政、日本では「インフレ税」?欧州とは決定的に違う日本の脆弱な円

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

政治学の世界には「有効政党数(ENP:Effective Number of Parties)」 と呼ばれる指標がある(各党の議席占有率の2乗を合計した値の逆数で算出)。数字が大きいほど議会の分裂度が大きいことを示しており、先行研究では「4を超えれば議会における調整負荷が増大し、政権の持続期間も短くなる」という指摘がある。

00年以降の欧州主要国と日本のENPを見ると、やはり欧州債務危機(09~13年頃)を経て急激に上昇が見られ、今や5大国(ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ)すべてで4を超えている。

ちなみに日本も、衆議院はともかく、今年7月の選挙を経て参議院はENPが4.5を突破しており、欧州並みの分裂度に至っている。結果、自民党の数的優位が見込めない中、信条を曲げてまで連立する誘因はないという公明党の判断は必然である。

イタリア「極右と極左」なぜ異形の連立

次ページイタリアが近年、安定連立の理由
関連記事
トピックボードAD