選挙ファーストだった自公｢異形の連立｣､破綻の兆しは9月の選挙総括に見えていた…多党化時代の｢欧州型連立｣とは？ネット型政党という波乱要因

衆議院の総選挙はすでに小選挙区比例代表並立制が導入されていた。業界団体などの支持基盤の集票力が落ちてきた自民党は、多くの小選挙区で民主党など野党に肉薄され、単独で過半数を確保することが困難な政党となっていた。

自民党があてにしたのが創価学会票だ。当時、学会票は全国で約700万票。ひとつの小選挙区当たり約2万票が期待できた。自民党候補にとってありがたい話だ。一方の公明党には最初から小選挙区で当選者を出す力はなかった。

そこで編み出されたのが、小選挙区でのバーター方式の協力だった。

自民党はすべての小選挙区に候補者を擁立することはできたが、一部の選挙区には候補者を出さず公明党が候補者を擁立する。自民党候補は公明党・創価学会も応援し、公明党候補は自民党の組織が応援する。それによってより多くの当選者を出すというのが自公選挙協力の肝だった。

この選挙協力は着実に成果を上げた。09年の民主党への政権交代の総選挙などを除き、自民党と公明党は実力以上の議席を確保し政権を維持してきた。

「全員当選」ならず、比例得票が激減

ところが22年に自民党旧安倍派などの政治資金集めのパーティーの裏金問題が発覚したことで、一気にメッキがはがれてしまった。