GDP縮小影響は年間6.8%との試算も…トランプ大統領が叫ぶ「移民排斥」がまったくもって愚策と言える論拠

アメリカ経済が過去2年間、他国を凌ぐ業績を上げてきた背景には、移民が最も重要な要因であったことを、アメリカ人は知っておくべきだ。移民は、アメリカ国内で生まれたアメリカ人労働者を排除するどころか、アメリカの労働人口を増加させ、それによって全体の成長を押し上げてきたのである。データによると、不法就労者を含む移民からアメリカが得る純経済的利益は相当なものだ。

カリフォルニア州を見てみよう。人口の27％が外国生まれで、これは全国平均の14％の2倍以上である。アメリカ移民評議会によると、移民はカリフォルニア州の労働力の32.7%、起業家の40.3%、STEM（科学、技術、工学、数学）労働者の40.4%、医療補助者の46.1%を占めている。

さらにカリフォルニア州の不法滞在者は、州のGDPに1500億ドル以上（約5%）貢献していることを忘れてはならない。彼らは年間に85億ドルの税金を支払っており、彼ら自身が利用できない多くの公共サービスや必要不可欠なプログラムを支えている。

約1000億ドルほど政府収入に貢献

アメリカ全体でも同様の状況で、不法就労者は、商品購入時に支払われる売上税や物品税、住宅に課される固定資産税、家賃を通じて間接的に支払われる固定資産税、個人・法人所得税、失業税、その他の経路を通じて、約1000億ドルほど政府収入に貢献している。また、彼ら自身はその恩恵を受けることはできないのだが、多くの人が社会保障やメディケアに保険料を支払っている。