BNPパリバ幹部｢2025年もグリーン債市場は成長｣ 欧州､アジアが牽引､脱炭素の潮流は不変

――東京都はヨーロッパ市場で起債をしました。

東京都は2024年10月に初のユーロ建てサステナブルボンド（環境・社会分野の複合債券）を発行した。ヨーロッパを中心として投資家は高い関心を寄せ、中央銀行や公的機関などから積極的な買いが入った。

――2025年のサステナブルボンド市場の見通しは。

同市場の中心を成しているグリーンボンドの新規発行では、2025年は約7000億ドル、2026年は約8500億ドルといった具合で、2024年の約6000億ドルから、引き続き強い伸びを予想している。2025～2026年も引き続き、ヨーロッパとアジアが市場を牽引する。再エネ投資の中心はアジアであり、電気自動車（EV）や新規インフラ投資も開発途上国を中心に進んでいく。アメリカでの政権交代による影響を織り込んだうえで、グリーンボンドの発行はなおも力強いモメンタムを維持すると予想している。

BNPパリバグループのネットゼロ戦略。2024年も航空や海運、商業用不動産分野に関する温室効果ガス排出量削減の目標を新たに設定するなど野心的な取り組みを進めている（出所：BNPパリバ）

――BNPパリバグループのサステナブルファイナンスの取り組みは。

2030年までにエネルギー関連ポートフォリオの9割を低炭素分野に転換すべく、取り組みを着実に進めている。そのために2025年には投融資のうち3500億ユーロを、低炭素分野に振り向けていく。2023年に策定した脱炭素戦略はオントラック（計画通り）であり、戦略に変更はない。

（聞き手：岡田 広行）