データが人質｢ランサムウェア身代金｣払うべき？ 日本は他国に比べ｢支払わない｣傾向にあるワケ

またランサムウェアに感染した企業の中で、身代金を支払ったかどうかについては、以下のグラフを参照されたい。

世界全体として身代金を支払わない傾向に移っており、世界平均は昨年より10ポイント減少し54%。日本は2020年、2021年、2022年と世界で最も身代金を支払わない国であったが、2023年はイタリア、フランスに次いで3位。しかし依然として支払い率は低く、32%の企業しか支払っていないことが分かる。

日本が従来から、他の国と比較して身代金を支払わない傾向にある理由としては以下が考えられる。

1. 災害大国であるため、バックアップの導入が普及しており、修復することができる

2. 反社会的勢力に対する利益供与を避ける社会的概念が浸透している

3. 日本のサイバー保険の補償範囲に身代金支払いが含まれていない （最近は、海外でも保険による身代金支払の補償は受けられない傾向になりつつある）

考えておきたい二重脅迫、三重脅迫のリスク

経営判断の結果、身代金を支払うと決めることもあるだろう。その際にもう1つ参考にしてもらいたいデータがある。身代金を支払った結果の統計である。