新型コロナ関連の歳出増加と税金減免の歳入減少で地方政府の財政は悪化している（写真：プレミアムフォトスタジオ Takashi Images/PIXTA）
中国では、地方政府の財政状態が悪化している。『財新周刊』4月24日号の社論は、地方政府の財政健全化には、救済ではなく、構造改革が必要だと指摘する。
地方債務がはらむリスクが大きな注目を集めている。先日、西部のある省の公式シンクタンクが省内の債務整理の状況を調査し（訳注：現地報道では貴州省とされる）、同省では「債務整理を進めることが極めて難しく、もはや自力で解決できる状態ではない」とするリポートを発表した。地方政府の見解を反映したものとみられるが、前代未聞のことである。
財政部（日本の財務省に該当）は2023年初頭に、中央政府による救済は行わないという原則を堅持すると述べた。中央政府は、財政規律を緩めるべきではない。
膨れ上がる地方債務
地方債務は、08年のリーマンショック後に急激に膨れ上がった。中央政府は15年ごろから対策を打ち始めるが根本的な解決には至らず、地方債務は増え続けている。17年以降、地方政府の債務残高は年平均16.3％のペースで増加しており、同時期の名目経済成長率7.8％を大きく上回っている。
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