受験のための学びを脱し､公立小中学校でこそ｢探究｣に注力すべき理由 市教委が学校を全力サポートする埼玉県幸手市
現場の理解を深めるため、教員にきめ細かな指導を実施
埼玉県の幸手市では、PBLとデジタル・シティズンシップの発想を両輪に、公立小中学校での探究的な学びの実践に注力している。1人1台端末を活用しながら、課題発見から解決策の提案、実践的なプレゼンテーション能力の育成など、多角的な学びを深化させている最中だ。プロジェクトが立ち上がったのは2022年3月。同市教育委員会学校教育課の主幹兼指導主事である奥澤智志氏は、「この1年は、幸手市における学びの骨子つくる重要な期間でした」と振り返る。
「教育でのICT活用を指導する大西久雄さんを迎えて、まずは学校側の認識を確かにするための周知や共有を行いました。PBLを『総合的な探究の時間』でどう取り組むか。先生方にしっかりイメージを持ってもらい、23年度の教育計画に落とし込んでもらうことを目指しました」
もちろん校長会や教頭会でも理解を得たが、教育委員会からのトップダウンだけでは現場に浸透しにくいと奥澤氏は考えた。そこで市教委では、ボトムアップの重要性を念頭に、各校への訪問指導なども行っている。
「市内に12ある小中学校すべてに出向き、子どもと教員それぞれにPBL研修を実施しました。今年度は一歩進んで、学校から具体的な授業案を出してもらうところまできています。さらにそれをよくするための改善点を、市教委と学校が一体となって考えているのです」
取材当日にも、同市北東部にある市立行幸小学校で、年間計画作成について教員への指導・助言が行われた。担当教員が学年別に用意した授業案を見ながら、奥澤氏と同行した大西氏が「ここはもっと子どもに任せていい」「このミッションにもっと比重を置いては」などとアドバイスしていく。
奥澤氏は実際に、教員から「何をすればいいのか」「どう変えればいいのか」などという戸惑いの声を複数聞いた。新たな取り組みに不安を抱く気持ちは、奥澤氏にもよくわかる。
「私自身、市教委同士の交流を行うことで、一人ではないのだと心強く感じて安心した経験があります。子どもたちにもコミュニケーションツールの適切な活用を指導していますが、大人も互いに切磋琢磨でき、仲間がいると感じられる環境が必要だと感じました。こうしたことから、来年度からは教員同士も交流できる場を設けることを計画しています」
受け身になってマニュアルを覚えるようなやり方ではなく、周囲とコミュニケーションを図りながら、まずは教員が楽しめるテーマを見つけてほしい。市教委の研修や指導、交流会などを経た教員からは、「教員である私自身、ワクワク感を持つことができている」といううれしい声も寄せられている。
