｢教員として働きたくない｣が約6割､ペーパーティーチャーの実態と本音教員不足の解消へ､研修に力入れる自治体も

2022/09/13 4:00

アンケート結果や自治体の取り組みを見ていると、教員免許を持った人に転職を呼びかけることは確かに教員不足解消の一助になるのではないかと思う。しかも、免許が失効していても必要な手続きを行うことで有効期限のない免許状を受け取れるようになったことを知らない人も、まだまだ多くいそうだ。今回行った調査で免許が失効していた51人に聞いたところ、76.5%が「知らなかった」と回答している。

ただ、やはり教員の労働環境の改善や給与体系の見直しといった根本的な課題の改善も併せて行っていくことが必要だろう。せっかく教育現場に社会経験を携えて転職を決めたとしても、労働環境があまりにも過酷では長続きすることは難しい。そして、何よりも現在学校で踏ん張ってくれている先生方の負担を減らさなければならない。

調査では「あなたのような教員免許状を持つ社会人に、学校現場で働いてもらうにはどうしたらよいでしょうか」とも聞いている。そこで多かったのは「教員の労働環境向上」を訴える意見だ。教員の授業以外の負担軽減や給与水準の見直しを求める声、分業化の提案などもあった。そこでここでは紹介しきれない生の声をPDFにまとめた。回答も原文のまま掲載しているため、何に着目して教員の社会人採用を促進すればよいのかがわかるに違いない。PDFのダウンロードはこちら。

教育は、国の根幹を成すものである。それだけに教員不足は国の行く末を左右するほどの深刻な問題であり、教員がきちんと子どもたちに向き合い「教え育む」には、今のように教員が忙殺される環境であってはならない。教員免許を持った社会人が、もっと多く、教壇に立ちたいと思えるようになるためにも、教員の労働環境の改善が急務であることは変わらない。