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「プーチン大統領の処罰」はなぜ一刻を争うのか ウクライナに対する侵略犯罪の特別法廷設置を

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プーチン大統領とその取り巻きの刑事訴追を求める圧力が強まっている (写真: 2021 Bloomberg Finance LP)

ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの戦争犯罪の犠牲者が日々増え続ける中、制裁や人道・軍事支援をはじめとする世界の対抗措置は全面的に強化されてきた。そして今、強まっているのは、プーチンとその取り巻きの刑事訴追を求める圧力だ。

その勢いはグローバルな広がりを見せている。法学・法曹界の重鎮や筆者を含む首相経験者ら約140名は「ウクライナに対する侵略犯罪を裁く特別法廷」の設置を支持する声明を発表。ウクライナの検事総長はプーチンとロシア軍による戦争犯罪の証拠集めはすでに進行中だと明かし、ドイツとポーランドの司法当局も独自調査に入った。

スペインではプーチンの側近(インナーサークル)の国際逮捕状発付に向けた立件作業が進められているが、スペインは20年ほど前にチリの元独裁者アウグスト・ピノチェトに逮捕状を出した先例がある(編集部注:その結果、ピノチェトは英国で身柄を拘束された)。

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