一目でわかる「ふるさと納税」全市区町村の状況 都道府県別でどれだけ違うのか

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2021年のふるさと納税は12月31日で期限を迎えた。そこで今回、2021年7月末に総務省が公表しているデータを基に、人口の多い東京都内の市町村区と、2020年度の寄付金受入額が最も多かった都城市(約135億円)のある宮崎県の市区町村で、ふるさと納税の実質的な「収支」を算出した(2022年1月8日、上表の都道府県別ランキングを追加)。

ここでいう収支とは、①2020年度のふるさと納税の受け入れ金額(寄付金額)から、②受け入れに伴う返礼品の調達費用などの合計(費用合計)、③ふるさと納税に係る寄附金税額控除(控除額)を差し引いたもの。

下記の東京都と宮崎県の地図上の市区町村をクリックするとデータが表示される。

東京都の市区町村は“収支”がほとんどマイナス

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