電力値上げ、事業者撤退に困惑する電力ユーザー 卸価格高騰が新電力を直撃、大手事業者優位に

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卸電力価格が高騰し、法人向け電力販売から撤退する新電力会社が後を絶たない。困惑したユーザーからの相談も急増している。

卸電力価格が高騰し、新電力会社の料金の割安感が急速に薄らいでいる(撮影:今井康一)

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卸電力市場での調達価格高騰による経営難を理由に、法人向け電力販売からの撤退を決める新電力会社が相次いでいる。

「誠に遺憾ではございますが、高圧供給につきまして、他の電力会社への切り替えをお願い申し上げます」

神戸市の新電力会社・リケン工業は2021年11月16日、顧客へのお願い文をホームページ上に掲載。契約解除日をわずか2週間ほど先の12月3日に設定したうえで、「契約解除日を超えて無契約となった場合には電気の供給が停止されることがございます」と言い切っている。

困惑したユーザーからの相談が急増

光通信の子会社であるハルエネ(東京都豊島区)も、高圧電力販売からの撤退を決め、契約期間の満了をもってサービス提供を終了する方針をユーザーに通知している。

寝屋川電力(大阪府寝屋川市)は「弊社事業停止につき」として、ユーザーに対して指定した他社への契約切り替えをするようにホームページ上で求めている。

電力やガス契約の切り替え支援サービスを提供するENECHANGEには、突然の撤退を告げられて困惑する電力ユーザーからの相談が急増している。11月の相談件数は前月の約8倍にものぼった。

「撤退を通告している新電力会社の数は把握できているだけでも7社。あまりにも急なため、切り替え先探しが間に合わないことも多い」(千島亨太執行役)という。

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