政府の新たな経済対策が決まった。財政支出は総額55.7兆円と過去最大に上る。その目玉の1つである、各種の現金給付策が物議を醸している。
18歳以下の子どもや住民税非課税世帯に対する10万円給付などが決まったが、例えば、子どもがいない低所得の勤労世帯(ワーキングプア)は排除された格好だ。
また、子どもへの現金給付では、年収960万円未満という親の所得制限が設けられたが、これは世帯合算の収入ではなく、「主たる生計維持者」(多くは世帯主)の収入を基準とする。おのおのが950万円を稼ぐ共働き世帯も給付できてしまう。自民党内からも「個人の収入だと非常に不公平が起きてしまう」と異論が出る始末だ。
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