金融庁が指摘するみずほのガバナンス不全 トップ辞任でも課題山積

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業務改善命令を受けトップが辞任を決めたが、課題は山積だ。

11月26日の会見。坂井社長(中央左)と藤原頭取(中央右)は来年4月で退く(撮影:尾形文繁)

会長、社長、頭取を総入れ替え──。みずほフィナンシャルグループのシステム問題は異例の事態に発展した。

11月26日、金融庁はみずほに業務改善命令を出した。再発防止策やガバナンス態勢の整備を含んだ業務改善計画の提出に加え、経営責任の明確化を求める厳しい内容になった。

処分はこれだけではなく、同日、財務省がみずほに是正措置命令を出した。外国為替取引が遅延した9月30日のシステム障害の際に、マネーロンダリング対策での確認作業を怠って送金を行ったことがその理由だ。1998年の外為法改正後、財務省が銀行に対して是正措置命令を出すのは今回が初めてだ。

これらを受けてみずほは、坂井辰史社長、藤原弘治頭取が辞任すると発表した。「再発防止策をしっかり作って根付かせる」として、坂井氏は来年4月まで指揮を執る。トップのほかにシステム担当の石井哲執行役とコンプライアンス担当の高田政臣執行役も辞任。併せて、佐藤康博会長の退任も発表された。来年4月に会長職を外れ、6月に取締役を退く。

金融庁は、みずほが「社会インフラの一翼を担う金融機関としての役割を果たせなかった」「日本の決済システムに対する信頼性を損ねた」と断じている。構造改革で、コスト圧縮のためにシステムの人員やメンテナンス費用が削減されたことが障害につながったとしている。

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