11月11日の「復員軍人の日」に、朝鮮戦争の記念碑前で黙祷するバイデン氏。米韓で終戦宣言への協議が進む（Ruth Fremson/The New York Times）
バイデン米政権が対北朝鮮政策の見直しを終えてから約7カ月が経過した11月、朝鮮半島の平和と非核化に向けた交渉がいよいよ大きく動き出した。といっても、これは米韓2カ国の話にすぎない。両国が現在進めている協議は、朝鮮戦争の終戦を正式に宣言する文言を固めるもので、米韓はこの「終戦宣言」を北朝鮮に提案することを想定している。これまでのところ協議は難航しているが、近々、話が一気にまとまる可能性もなくはない。
終戦宣言は韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が北朝鮮との対話再開の切り札とする戦略であり、崔鍾建（チェジョンゴン）・外交部第1次官が11月に訪米した最大の目的も関連協議を前進させることにあった。米韓がこの件で熱心に話し合っているという事実からは、北朝鮮問題に対する米政府の考え方が浮かび上がる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら