日本投資に踏み切った必然 ソフトバンク｢巨大ファンド｣

世界中のベンチャー企業に投資する巨大ファンドの目線が変わってきた。

「嵐のど真ん中です」。11月8日に開かれたソフトバンクグループ（SBG）の2021年度中間決算会見。孫正義社長は冷静な様子でそう口にした。

5兆円の純利益をたたき出した20年度から一転、足元では強い逆風が吹く。直近7～9月期は純損失が3979億円となり、6四半期ぶりに赤字に転落。最大の要因は、傘下の投資部門、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）が赤字を計上したことだ。

中国におけるIT企業への規制強化を受け、配車アプリの滴滴出行（ディディ）など同国の上場投資先が軒並み株価を大きく下げた。さらに昨年上場した韓国のEC（ネット通販）大手クーパンの株価低迷もあり、含み損が膨らんだ。

投資会社となったSBGの経営指標として孫社長が最も重視する「時価純資産」（NAV＝保有株式価値－純負債）も、1年前の28兆円から、9月末に21兆円まで減った。

中でもSBGが直接保有し最大資産である中国アリババ株は、大幅な株価下落により、NAVに占める割合が59％から28％まで縮小。一方でSVFなどの投資部門は16％から44％に拡大した。「ビジョンファンドが本業の中心になるとかねて言っていたが、実際にNAVに占める最大のものになった」と孫社長は話す。