ドコモに独禁法違反の疑い 代理店へ「頭金」0円強要

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内部資料によると「iPhone 12」の公式価格と代理店への卸値は同額

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携帯通信最大手・NTTドコモが2021年3月26日に開始するスマートフォンの格安通信プラン「アハモ」。その準備と並行し、昨秋以降、ドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、独占禁止法違反の疑われる指示をひそかに出していたことが本誌の取材でわかった。

実は20年11月上旬ごろから各地のドコモショップで突然、最新のiPhone 12(64ギガバイト)など人気のスマホ端末の一部が1台当たり1万〜1.4万円ほど安くなっている。

といっても、下がったのは純粋な端末価格ではない。代理店が独自に設定できる「頭金」が0円になっただけだ。

販売代理店の取り分をゼロに

一般的な頭金は、ローンで買う際、料金の一部を先払いする金額を指す。だが、携帯通信業界での「頭金」は意味がまったく異なる。料金の一部の先払いではなく、代理店の取り分のことだ。この名称は携帯通信大手が決めたもので「店頭支払金」の略称だ。

厳密にはこうだ。事実上の公式価格(定価)である直販価格(携帯通信大手のオンラインショップや直営店での販価)に対し、代理店が独自の基準で料金を上乗せしたものを「頭金」と呼んでいる。つまり、利用者が支払う総額は、「頭金」が大きいほど公式価格より高くなる。

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