電通、デジタル転換への高い壁 広告市況の悪化で過去最大の赤字

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マスメディアで謳歌してきた既得権益にはもう頼れない。

東京・汐留の本社ビル売却を進めるなど、資産の整理を加速する

過去最大の赤字からどう立て直すのか。

広告大手の電通グループ(G)が2月15日に発表した2020年12月期の最終損益は1595億円という過去最大かつ2期連続の赤字(前期は808億円の赤字)だった。売上高に当たる収益は9392億円(前期比10%減)、営業損益は1406億円の赤字(前期は33億円の赤字)で、すべての段階利益で2期連続の赤字となった。「再び赤字となったことは経営者として重く受け止めている」。山本敏博社長は投資家向け決算説明会でそう口にした。

コロナ禍によって世界規模で広告市況が悪化し、海外事業を中心に過去の買収先などについて1400億円超の減損損失を計上したことが響いた。さらに事業構造改革費用として783億円を計上。海外での事業統合や約12%の人員削減で500億円超、国内での早期退職で200億円超となっている。21年には、一連の構造改革費用の残額として国内外で500億円超を計上する見込みだ。

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