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やみくもな公共投資は長期的に経済の重しとなる 環境を壊したり、維持管理費がかさんだりすることも

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少なくとも先進国は2021年末までに新型コロナウイルスを抑え込めるのではないか──。有効な治療薬や効果の高いワクチンの開発が進む中、そんな楽観論が強まってきた。とはいえ、世界は感染の新たな大波にのまれており、当面は広範で大規模な経済対策が欠かせない。

深刻な不況の後には生産性向上につながるインフラ投資が求められるという点で、マクロ経済学者の見解は大方一致している。真に生産性向上につながる案件については、私もそう考えてきた。ところが先進国のインフラ投資は、増減を繰り返しつつも過去数十年にわたり下降線をたどっている。

こうしたインフラ投資抑制の流れは、今まさに消えようとしているのかもしれない。米国ではバイデン次期大統領が持続可能でグリーンなインフラ投資を重点公約に掲げている。欧州連合(EU)が取りまとめた総額1.8兆ユーロ(約226兆円)の景気刺激策でもインフラ投資は重要な柱だ。さらに英政府は1000億ポンド(約13.7兆円)の野心的なインフラ投資計画を打ち出し、新たに国家インフラ銀行を設立するとした。

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