「対中強硬姿勢はトーンダウンする」 インタビュー/東京財団政策研究所主席研究員 柯隆

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東京財団政策研究所の柯隆氏は「対中強硬姿勢はトーンダウンする」と語る(撮影:尾形文繁)

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トランプ政権下では対中制裁関税やファーウェイなどハイテク企業へ輸出制限を課すなど、アメリカ政府の対中強硬姿勢が目立った。
当選確実となったバイデン氏の新政権下で激化する一方の米中対立はどうなるか。また、米中対立はバイデン政権下で日本にどのように影響を与えるのか。
中国事情に詳しい東京財団政策研究所の柯隆・主席研究員に聞いた。

対中強硬姿勢はトーンダウンへ

――中国側は今回のアメリカ大統領選をどのように注目していましたか。

アメリカ以外の国で選挙を最も注視していたのは北京(中国)だと思う。大統領選の結果次第で、中国にとって経済と政治の面で死活問題になるからだ。

まず政治の面から言うと、トランプ氏とバイデン氏のどちらが当選するかで影響はまったく違ってくる。バイデン氏はイデオロギーにこだわり、トランプ政権と(対中強硬姿勢は)そう変わらないという見方もあるが、それは半分正しく、半分は間違っている。

半分正しいというのは、中国に対してトランプ氏が実行した政策は撤回されることはないということだ。人権や民主主義、ウイグルやチベット、香港などに関する政策はこのまま継続される可能性が高い。

一方、間違っているというのは、バイデン政権になれば交渉のやり方が変わる可能性が高いことだ。

トランプ氏は非常に気まぐれな大統領で、次の一手がまったく読めず、その点は中国の政治指導者もたいへん困っていた。習近平国家主席とトランプ大統領はこの1年ぐらい会談していないが、トランプ氏は非公表の約束を無視して会談の内容を勝手に公表するため、中国は苦しい立場に追い込まれた。中国共産党の独裁政治がいちばん苦手なのが「透明性」だ。

これに対してバイデン氏はルールに則って紳士的にゲームをすると考えられる。多少の裏やスキャンダルはあるにせよ、性格的には決してきまぐれではないと思う。その点は中国にとって安心できる最大の材料といえる。彼と会話して1つずつ約束をしていって、徐々に(米中対立を)ソフトランディングに持っていこうというのが今、北京が考えていることだ。

――経済面ではどうですか。

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