途上国の都市化は先進国とどう違うのか 注目が集まる｢都市経済学｣

2020年現在、世界人口の半数以上が都市に住んでおり、その割合は50年までに7割に達する。世界銀行のリポートでは、そう予測されている。都市化が進む中で、今、都市の内部構造や都市問題を扱う都市経済学には、より大きな注目が集まっている。

賃金と不動産価格の関係

そんな都市経済学分野の重要なモデルの1つが、「空間的一般均衡モデル」だ。このモデルによると、ある地域の名目賃金がほかより高い場合、その地域では不動産価格も高くなるとされる。また、ある地域で景観などの都市アメニティー、つまり住み心地がほかの地域より充実している場合には、実質賃金が低くなる。

平たく言ってしまえば、フリーランチ（ただ飯）を提供してくれる地域は存在せず、すべての地域は同じだけの効用を提供する。もし、ある地域の効用が際立って高い場合は、外部から人口が流入して不動産価格上昇や賃金下落が起こり、結果的にこの地域の効用もほかの地域と同じになる。

空間的一般均衡モデルは、米国をはじめ先進国では、現実の状況に一致すると実証されてきた。しかしこのモデルは、労働者の自由な移動を前提に構築されているため、人口移動率の低い途上国でも成立するのかが、都市経済学における大きな研究課題だった。