｢グリーン｣を訴求する中国の思惑 環境を外交手段として行使しつつある中国

習主席は国連総会で環境問題対応への積極姿勢を強調。地政学的な狙いものぞく。

9月22日、国連総会でのオンライン演説で、習近平主席は地球温暖化対策について踏み込んだ姿勢を見せた（提供：United Nations/ロイター/アフロ）

2018年に出張で米カリフォルニア州のシリコンバレー周辺を訪問した。抜けるような快晴のスタンフォード大学のキャンパスに、見覚えのあるバスが走っている。深圳市に本拠を置く、比亜迪股份有限公司（BYD）のバスだ。

BYDは08年にウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイから約250億円の出資を受け、海外展開を加速。13年にカリフォルニア州南部のランカスター市に工場を建設している。

スタンフォード大学は同年にフル電動バス「K9」を導入。カリフォルニア大学ロサンゼルス校など州内の大学も導入を進めた。

中国の製造業企業が米国の「グリーン」な領域で活躍する、象徴的な事例の1つだ。

中国での環境意識の高まり、環境政策の厳格化、技術者と企業家の参入がBYDのような企業の誕生をもたらした。そして中国政府は「グリーンな中国」像を、さらには「SDGs（持続可能な開発目標）で世界に貢献する中国」像を構築しようとしている。