昨年までの活況がコロナ禍で一変。だが独自の技術やサービスの将来性が評価され、資金を調達し、成長へのアクセルを踏み込むベンチャーも存在する。大きく羽ばたく可能性を秘める企業に迫った。
巨額調達の流れは止まらず
2020年は選別が加速しそうだ。コロナ禍はベンチャー投資に水を差している。日本経済新聞社と投資家向けサービスのケップルの調査によれば、今年1~6月のベンチャー企業の資金調達額(速報値)は1042億円。前年同期比で47%減った。ベンチャーへの投資は、昨年まで拡大を続けてきたが、一気に冷え込んだように見える。
ところが、個別案件を見ると違った姿が浮かび上がる。1~6月では、太陽光発電サービスのVPP Japanの100億円を筆頭に、次世代電池を開発するAPBが80億円、越境EC(ネット通販)を手がけるInagoraホールディングスが53億円……と、巨額調達を実現しているのだ。
直近では8月4日、ECサイト構築支援サービスを展開するヘイが、米投資ファンドのベインキャピタルから約70億円を調達すると発表。決済サービスの米ペイパルなど数社からも出資を受けた。総額は非公表だが、関係筋によれば100億円を超えたという。今年最大規模だ。エンジニアなどの採用を急拡大し、今後1年半で現在200人の社員数を2倍にする計画だ。
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