コロナ後の経済は、インフレになるのか、はたまたデフレが続くのか。これは、あらゆる金融・経済領域に影響を与える一大テーマだ。
たとえば、投資家は、将来をインフレと想定するなら、金利の上昇を考慮した運用資産配分を行う必要があるし、一般にインフレに強い株式や不動産、金(ゴールド)などの資産を一段と選好するだろう。逆に、低インフレやデフレの想定であれば、インフレヘッジの必要はない一方、稀少となる将来の高利回り資産や個別株式銘柄を丹念に探していく必要がある。
またインフレか、デフレかによって、借入主体としては利払い費用に大きな影響を受ける。そのため、将来の一般物価を予想することは、企業の財務戦略や政府の財政運営、そして家計のやりくりとしても無視できないテーマだ。
労働・所得環境も大きく変化する
そして、そうした将来へ予測自体が、現在の実質金利を変化させたり、企業や家計の行動に影響を与えたりして、景気の変化に結びついていく。実際にインフレになるか、デフレになるかによって、われわれの労働・所得環境も大きく変化するのは、言うまでもないだろう。
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