有料会員限定

米国を待つ長き悪路 景気のV字回復は困難

✎ 1 ✎ 2
拡大
縮小

恐慌的な景気落ち込みの後も新型コロナの治療法確立までは停滞が続くおそれ。

本誌コラムニスト:中村 稔
写真:4月5日の会見で各州の感染者増加状況を示すトランプ大統領。いちばん上の線がNY州だ

全世界での新型コロナウイルスによる感染者数は4月15日現在で約198万人となり、死者数は約12.7万人に及んでいる(米ジョンズ・ホプキンズ大学集計)。そのうち米国は感染者数が約61万人、死者数が約2.6万人といずれも世界最多だ。

米国内で圧倒的に厳しい状況なのがニューヨーク(NY)州で、感染者は約20万人、死者は約1.1万人に達する。中でもNY市の死者数は同州全体の7割、全米の3割を占める。ここで「医療崩壊」が起きているとの指摘は多い。

ロックダウンの現実

NY州で初の感染者が確認されたのは3月1日だった。7日にはNY州で非常事態が宣言され、22日午後8時からはスーパーや病院、ガソリンスタンドなどの必要不可欠な事業を除き、州内すべての事務所や店舗を閉鎖し、全従業員を自宅待機させる措置が始まった。事実上のロックダウン(都市封鎖)である。

学校も閉鎖され、教会での宗教行事などあらゆる集会が原則禁止された。市民には食料の買い出しや屋外のジョギング、犬の散歩などは認められているが、人との距離を6フィート(約1.8メートル)以上取るよう義務づけられている。現地の映像を見ると、「眠らない街」といわれたNYがまるでゴーストタウンのようだ。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料法人プランのご案内