日銀が異例の政策決定､コロナ不安に透ける“限界" 米国の大幅利下げを受けて日銀も動いたが目玉の施策は不発に
3月14、15日の中央銀行同士のやり取りを問われ、黒田総裁は16日の会見で、「散髪をして、本屋に行っていた」とピント外れな言及もあった（撮影：風間仁一郎）
「リーマンショックとは違う」。楽観していて緊張感がないのか、日本銀行の黒田東彦総裁は会見で何度も笑みを見せた。それでも、コロナショックにより国内外の市場の不安は確実に増幅されている。
日銀は3月16日、定例会合（同月18、19日）を前倒しし、追加の金融緩和策を決定した。異例の動きは、米連邦準備制度理事会（FRB）の緊急利下げに対応するものだった。
FRBは15日、日曜日にもかかわらず緊急会合を開き、1.0％の利下げに動いた。これで政策金利目標は0～0.25％となり、事実上のゼロ金利政策に戻った。大幅利下げで日本と米国の金利差が縮小し、ドル安円高の加速が危惧された。コロナショックによる不安が増幅され、為替の急激な動きも重なると日本企業の収益に影響が及ぶ。日銀も静観できない状況だった。
今回日銀が導入した施策は大きく分けて3つある。
1つ目は資金供給の実施だ。積極的な国債の買い入れを行うほか、FRBや欧州中央銀行（ECB）などと協調し、ドル資金を供給する。
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