追い込まれるファーウェイ ｢輸出禁止措置｣の破壊力

安全保障を最優先する米政府。今年後半のハイテク市場は大波乱だ。

ハイテク・サプライチェーンは複雑に入り組んでいる。どの企業のビジネスも、自社の製品や技術だけでは成り立たない。米政府はそれを熟知し、ファーウェイに「世界でモノと技術を買わせない」措置に出た（撮影：梅谷秀司）

グーグル、インテル、クアルコム──米ハイテク大手が雪崩をうって、中国の巨大企業と距離を置き始めた。米商務省が5月17日、中国の通信設備大手・ファーウェイ（華為技術）に対し輸出管理規則（EAR）に基づく禁輸措置を発動。それを受け、ハイテク大手が続々とファーウェイとの取引関係見直しに動いている。

この禁輸措置は、米国に安全保障・外交上の懸念をもたらす企業を「エンティティ・リスト」という公開名簿で指定し、米国の製品・技術の輸出を制限するもの。ファーウェイの場合は、イランとの不正取引で1月に米司法省に刑事訴追されたことが発動の主な理由だ。リスト指定先に輸出する際は米政府の許可が必要で、基本的に許可が出ることはない。事実上の禁輸措置として運用されている。

禁輸措置に違反してファーウェイへの販売や技術提供を続けたらどうなるか。違反者は「ディナイド・パーソン・リスト（DPL）」という別のリストで指定され、米国でのあらゆる商取引が禁じられる。冒頭のようなファーウェイ回避の行動は、自社のビジネスを守る合理的な選択なのだ。