ジャパニーズウイスキー ブーム裏のお寒い実態 緩すぎる規制の現実
海外での評価が高まるジャパニーズウイスキー。国内市場では何が起きているのか。
「期待を裏切らない、品質の高いサントリーのウイスキーを日本と世界に届けたい。そのためにしばし、ご迷惑をおかけします」。サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長は2月中旬の決算会見の場で、原酒不足についてそう言及した。
ハイボールブームを追い風に、国内のウイスキー需要が拡大している。消費量はブーム前の2008年に7500万リットルだったものが、15年には1億3500万リットルにまで拡大。海外輸出も17年に549万リットルと、過去最高を記録。この10年間で5倍以上に増えた。
一部製品は販売終了
この10年で、サントリースピリッツの「山崎」やアサヒグループHD傘下のニッカウヰスキーの「竹鶴」といった“ジャパニーズウイスキー”が国際的な品評会で賞を受けることが多くなった。日本が世界5大ウイスキー産地(英スコットランド・アイルランド・米国・カナダ)の一つに数えられるようになり、国内外で人気を集めている。
そこで問題なのが、原酒不足への対応だ。ウイスキーには、大麦を原料とするモルトウイスキーと、とうもろこしなどの穀類が原料のグレーンウイスキーがある。近年人気を集めているのは、単一蒸溜所のモルト原酒のみを使ったシングルモルトウイスキー。製造手法の違いから、モルト原酒は大量生産できるグレーン原酒に比べて原酒不足に陥りやすく、各社は需給調整を行ってきた。
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