｢店舗バランスシート｣の威力 J.フロントの財務革命

「脱百貨店経営」を掲げ、独自路線を突き進む。傘下の大丸と松坂屋の店舗で財務の新機軸を打ち出し、構造転換を加速する。

百貨店大手・J.フロント リテイリングの財務担当取締役・若林勇人氏は、経営会議の席で、ある違和感を抱いていた。2015年5月、電機大手・パナソニックから転じてすぐのことだ。

J.フロントは、利益を示すPL（損益計算書）については深く細かく、徹底して検証している。ところが、「BS（バランスシート、貸借対照表）については、ほとんど議論していない」。

メーカーと違い、百貨店は現金での収入が多く、売上債権の回収期間が短い。現金の不足を心配することが少ないため、BSについての議論は浅くなりがちだ。だがJ.フロントは、「脱百貨店経営」を掲げ、資産効率を高めるビジネスモデルを追求している。ROE（自己資本利益率）を21年度に8％以上へ引き上げることが中期目標だ（16年度は7.6％）。

「ROEの引き上げを目標にするのであればBSの検証なしではありえない」。若林氏は決意した。「社員の意識改革を促すために財務で革命を起こそう」──。