独占激白｢新規事業こそキヤノンの本業｣ 御手洗冨士夫･キヤノン 会長

みたらい・ふじお●1935年生まれ。中央大学卒業。61年キヤノン入社。79年キヤノンUSA社長。95年社長、2006年会長、06〜10年に経団連会長。12年会長兼社長兼CEO。16年から現職。（撮影：尾形文繁）

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──続々と会社を買収し、“脱本業”を進めている背景は？

脱本業ではない。新規事業こそ、キヤノンの本業だ。変身を遂げて大きくなってきた会社であることを、世間は理解してくれない。

当社はカメラ事業で始まった。1960年代には事務の合理化が求められる中で、世界で初めてテンキーボードの電卓を造った。70年代には複写機の製造を始めた。IC（集積回路）が「産業の米」といわれる中で、ステッパーにも進出した。

90年代の終わり頃からデジタル化が始まった。そこで複写機もプリンタもカメラも全部デジタルにした。買い替え需要で、はち切れんばかりの増収増益が続いた。

だが、リーマンショックと相前後してデジタルへの切り替えが世界へ行き渡ってしまった。世界経済も低成長に陥り、カメラも事務機も成長しなくなった。特にカメラはスマートフォンの出現で業界規模も当社も4分の1に縮小してしまった。

私は成長力を失った事業ポートフォリオを変えなければ、と思った。だが自前で技術を磨き、新しい事業を作る従来の多角化路線ではもう遅すぎる。自由主義陣営だけでゆっくり競争できていた東西冷戦の時代とは違い、今は中国や北欧など、世界の企業と激しく競争している。