人口減少で低成長が依然続く 五輪で景気回復？

前回五輪当時の鹿児島県の子どもたち。聖火ランナーは多くの未来ある子どもたちが務めた（朝日新聞社/時事）

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前回の1964年の東京五輪と、来る2020年の東京五輪とで、前後の状況は、決して似ているとはいえない。違うところは山ほどある。

最大の違いは人口増加率。前回は人口が増えていたが、今回は減少している。しかも今はデフレだ。

人口が増えず、インフレでもなければ潜在成長力は落ちていく。60年代の高度成長期、いわゆる「いざなぎ景気」の時期は高速道路や新幹線など社会インフラが整備された。それが経済成長を大いに押し上げた。

賃金も似ていない。60年代前半、農村から都市へ人が移動し始めたが徐々に飽和。労働市場での賃金上昇圧力が高まって、前回の五輪後に賃金が大きく伸びた。その後は第1次オイルショックを迎えて賃金が上昇し、物価も上がった。物価が上昇したから賃金が上がる、逆の連鎖もあった。

今回はアベノミクスで政府が賃金上昇を盛んに訴えている。14年度上期の物価上昇率は消費税要因を除いて1.4％だったが、14年度のベースアップ率は0.4％と物価を下回った。60年代後半の賃上げ率（含む定期昇給）の12.6％には遠く及ばない。