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ゼネコン業界が息を吹き返している。この好景気はいつまで続くのか。落とし穴はないのか。
東日本大震災の復興需要に加え、アベノミクスによる公共投資の復活で、建設業界への風向きは一変した。今後も、東京五輪、リニア中央新幹線といった巨大プロジェクトだけでなく、首都直下型地震への備え、国土強靭化、地方創生の名の下での老朽インフラの耐震・補強や更新などが想定され、大手ゼネコン幹部からは「五輪後も建設需要は急激には落ち込まない」と、強気の見通しが語られるようになっている。
東京外かく環状道路はビッグプロジェクトのひとつ（時事通信フォト/朝日航洋）
建設投資は1992年をピークに2010年にはほぼ半減し、それにつれて建設業で働く技能労働者も約3割減少した。特に若年層が大幅に減少し、現場での主な働き手が団塊世代になってしまった。
建設投資は10年のボトムから約2割増加したが、働き手の高齢化と減少は業界を揺るがす問題だ。仕事を取りたくても、取れない。「従前からの得意先であっても受注を断るような状態」（先の大手ゼネコン幹部）という。
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