｢哲学対話の授業｣確かな手応えと悩ましい課題 混迷の時代に育みたい｢根本から問い直す力｣

日本で広まったのはこの10年

「哲学対話の授業」と聞くと、何か難しい実践をイメージするかもしれないが、哲学史や哲学者の思想を教え込んだり話し合ったりする教育ではない。「生きるとは何か、自由とは何かといった素朴な問題や身近な問いについて、みんなで意見を出し合って考えを深めていく実践です」と、開智国際大学教育学部准教授の土屋陽介氏は説明する。

近年日本でも道徳の時間を中心に導入する学校が増えたが、その発祥は1960年代末にさかのぼる。米国の哲学者、マシュー・リップマンが独自の哲学教材を作り、公立小学校で対話型授業を行ったことが始まりといわれる。

その実践は一躍注目を浴び、70年代末までに米国内の約5000もの教室で行われるようになったという。リップマンが自身の教育活動を「Philosophy for Children」、通称「P4C」と名付けたことからこの呼び名で普及し、世界の50以上の国や地域にも広がった。その経緯について、土屋氏は次のように語る。

「リップマンは思考力の育成を目的としましたが、世界では各国や各地域の課題解決を前提に、対話して探究するところに力点が置かれる形で普及しました。例えばヨーロッパでは移民の問題が背景にあり、多文化理解に対話が有効だとして広がった。メキシコやブラジルなどの貧困地域では、子どもたちが自身の置かれた過酷な環境を問う力を身に付けてほしいという思いで取り組む人たちがいます」

アジアでも、韓国や台湾では70年代半ば以降からP4Cの取り組みが見られ、シンガポールも一部の名門校が取り入れてきた。日本は世界の潮流から遅れて2000年代ごろから徐々にP4Cの紹介や研究者主体の学校授業が行われ、10年代に学校主体による哲学対話の導入が急速に増えたという。

土屋氏も、その実践の先駆けとなった。08年ごろからP4Cの研究や海外視察に取り組み、12年度から開智学園系列の複数の中学校で、道徳の授業の約15時間を使って哲学対話の授業を通年で担当するようになったのだ。

2015年度の開校以来、哲学対話の授業を行う開智日本橋学園中学校（東京都中央区）。円になり対話するスタイルが主流

その後、私立校だけでなく国立お茶の水女子大学附属小学校も哲学対話をベースにした授業「てつがく」を開始。さらに「p4cみやぎ」という団体を通じて宮城県仙台市と白石市の公立小中学校に導入が広がったことで、「『自分もやってみよう』と思った先生も多いのでは」と土屋氏は言う。

基本的に日本のP4Cは、研究者同士のつながりもあってハワイの影響が強い。ハワイは多文化社会で言葉の問題や格差問題から衝突や校内暴力が生じることもあり、安心安全に対話できることを重視する方向で哲学対話が独自に進化したそうだ。

「この『対話の安全性』が日本の学校課題の解決と相性がよかったことや、新学習指導要領で重視されるアクティブラーニングの手法としても期待できることから、日本でも哲学対話が広がったのでしょう」と、土屋氏は話す。

こうした背景から、公立校では、哲学対話を道徳教育やコミュニティーづくりに生かす学校も多い。また、探究のベースとして位置づける学校もあれば、受験勉強とは異なる「正解が1つではない問題」を考えさせたいという思いで取り組む進学校もある。