ＤＲＡＭ価格上昇で危機脱出のエルピーダ

　業界４位の米マイクロン・テクノロジーの意を受けた米国政府が、エルピーダへの日台政府の支援（台湾は予定）に対し、圧力をかけるとの報道が９月末にあった。ただし、ＧＭや金融機関を支援する米国政府が“動く”と見る向きは少ない。

年末商戦でパソコン販売が失速すれば、ＤＲＡＭ価格が下落するリスクは残る。逆に価格が高止まりすれば、パソコンメーカーに搭載メモリを減らす動きが出かねない。一息ついた下位メーカーが投資競争に走り、再三の供給過剰を招くことも考えられる。

もっとも、ハイリスクのＤＲＡＭ事業で将来の不安を並べ立てても仕方がない。エルピーダができるのは、先端投資でライバルに先行し、来るべき冬に備えてコスト構造の改善を進めることしかないのだから。

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（山田雄大　＝週刊東洋経済）