〈94％が75％に〉任天堂のメレダンドリ氏再任の賛成率が急落、背景に「社外取締役に求める役割」への意識変化

任天堂はイルミネーションとの間で金銭の授受や知的財産権の利用許諾を行っていないことなどから、これまでメレダンドリ氏を社外取締役とし、東証には同氏を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役）として届け出ていた。

マリオの映画制作に出資しているのは、任天堂と配給を担うユニバーサル・ピクチャーズだ。イルミネーションはユニバーサル・ピクチャーズ等から、事前に定められた分配条件で収入を受け取っていた形となる。

ただ昨年の株主総会でも疑問を呈する動きはあった。J.P.モルガン・アセット・マネジメントは「独立性に欠けており利益相反への懸念が払拭できない」とメレダンドリ氏再任に反対。SOMPOアセットマネジメントも「社外役員の独立性に関する基準」を理由に反対票を投じていた。

クリス・メレダンドリ氏（右）は映画製作会社イルミネーションCEOだ（写真：Dia Dipasupil／Getty Images）

監督機能がより厳格に求められている

今年は、その動きが国内機関投資家の間で増えたようだ。ガバナンスに詳しい牛島信弁護士（牛島総合法律事務所）は、背景についてこう分析する。

「社外取締役の役割は助言と経営の監督だが、フジテレビや日産自動車の問題を背景に、監督機能のほうがより厳格に求められるようになっている。東証や金融庁が株主重視の企業統治方針を推進していることからも、この傾向は今後ますます強まるはずだ」